個人事業主など小規模な事業に携わる方は、どこにご自身の事務所を開くかが大きな成功のカギとなるはずです。
オフィスビルは賃料が高く、一般的な賃貸物件でも事足りるというケースは多いですが、普通に暮らすのと異なり、いくつかチェックしておくべきポイントがあります。
そこで今回は、賃貸物件をオフィスとして利用するときに知っておくとよいことをご紹介します。
事務所にできる賃貸物件と居住用の物件との違いは？
賃貸物件のなかには、事務所にしても良いところと、居住としての使用のみが許されているところがありますが、両者が異なるのは税金のかかり方です。
事務所として使われる場合は、固定資産税が高くなることが多く、賃料収入も消費税の課税対象になってしまうという違いがあり、貸主の負担が大きく違います。
また、事務所として使って良いかわからない場合は、事前に不動産会社や大家さんに確認するか、賃貸借契約書に記された禁止事項を確認しましょう。
許可なく事務所として使ってしまうと、契約違反になる可能性がありますので注意が必要です。
居住用の賃貸物件を事務所として利用するための条件とは？
一般的な居住用の賃貸物件をご自身のオフィスとして使いたい場合は、条件を満たせば可能になることがあります。
このとき、一般的に条件として挙げられるのが「不特定多数の出入りがない」ことで、ご自身の法人の社員が数名出入りするだけで来客がないのであれば、許可してもらえる可能性があります。
店舗が別にあり事務仕事のために使ったり、訪問販売のようにその部屋を拠点にしたりして営業に出ていくような業務形態が、許可されるケースの例として挙げられます。
入居を許された住人だけが出入りすることに安心感を得ている住人もいるため、不特定多数の出入りがあるようでは敬遠されてしまいがちなのです。
また、1階は居住用の賃貸物件としてはあまり人気がないため、1階にある部屋ならば事務所として利用できる可能性があります。
賃貸物件を自宅兼事務所として利用する場合の注意点
すでに住んでいる部屋を自宅兼事務所として利用したい場合は、大家さんなどに相談する必要があります。
とくにどのような業務をおこなうのかは事前に相談が必要ですし、社名や看板を出しても良いのかも確認しておかなければなりません。
もともと居住用として契約しているので、オフィスとして使えるようになっても契約形態に変更はないのがほとんどですが、看板を出したり表札に社名を書けない場合があります。
看板や社名を出せないとなると事業活動に大きな影響が出ると予想されますので、この点についても所有者と相談しておきましょう。
社員や顧客の出入りが頻繁になることで他の住人とトラブルになる可能性があるため、オーナーだけでなく近所の住人にも説明して理解してもらうことが望ましいといえます。
まとめ
居住用の賃貸物件と、オフィスとしても利用できる賃貸物件のあいだには、税制面での違いがあります。
条件によっては居住用の物件をオフィスとして使えますし、今住んでいる物件を自宅兼事務所にすることもできるでしょう。
その際は物件の所有者に相談して事前に許可を得ることが大切です。
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